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確定申告にあたっては、FX取引の税金と確定申告、特定口座の賢い活用法：各年度の証券税制修正点、も合わせて参考にされることをお勧めします。

■ 賢い確定申告の方法
確定申告の季節となってきました。どうすれば賢い申告や納税ができるのかは、投資家がどんな人で、どんな口座で取引をしてるかによって申告すべきかどうかが異なります。お得な選択をするための賢い確定申告の方法をまとめました。

■ 確定申告で得するケース・損するケース

■ 給与所得者の場合

■ 年金生活者の場合

■ 専業主婦や扶養者の場合

（参考）パートやアルバイトをしてる場合、
・自分に税金がかからないのは、所得税が103万円、住民税が100万円まで
・夫（父）の税金の計算の時に配偶者（扶養者）控除が引けるのは103万円まで
・夫の税金の計算の時に配偶者特別控除を引けるのが103万円超141万円未満
・自分で社会保険（年金、健康保険）に加入しなくてもいいのが130万円まで

（注1）源泉徴収ありの特定口座でも取引をしている場合、黒字の金額には「源泉徴収ありの口座」での利益
　　　　は加えなくても構いません。（源泉徴収ありの特定口座は、確定申告する口座と源泉徴収のみで終了する口座を
　　　　選ぶことができます）
（注2）配偶者控除や扶養者控除の対象者の場合、損失を翌年以降に繰り越しても、翌年以降に繰り越し
　　　　控除を利用することが得策とは限りません。控除対象配偶者・扶養者でなくなることとのバランスで判断します
（注3）1000万円非課税特例
　　　　1000万円非課税特例を利用する場合には、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を提出することによって
　　　　損益の金額から、特例の対象になる株式の譲渡益を差し引くことができます（2007年譲渡分までが対象）
（注4）損失の繰越控除の申告忘れ
　　　　損失の繰越控除を利用する場合には、04年の損失は05年の確定申告で繰越手続きをするのが普通ですが
　　　　申告を忘れても06年の確定申告の際に申告すれば、損失の繰越ができます
　　　　例外があり、05年の確定申告で医療費控除などを申請する一方で損失の繰越手続きをしなかった場合、

　・源泉徴収ありの特定口座を利用してる人は、たとえ忘れていたとしても医療費の控除などの申請
　　　　　　 はしてるため、損失の繰越を本人の意思で選択しなかったとみなされます。
　・源泉徴収なしの特定口座や一般口座での取引については「更正の請求」の手続きをすれば損失
　　　　　　 の繰越を認められますが、更正の請求は本来の申込期限の1年以内にしなければなりません

　　　　また、所得税が還付になっても翌年の住民税が増加する場合がありますので留意します

　・減少するケース 〜 医療費控除
　　　　医療費控除の額は住民税でも所得金額から同等に控除されますので住民税も減少します
　・増加するケース 〜 源泉徴収ありの特定口座の売却益、配当所得
　　　　所得税の還付申告をした時点で売却益や配当が所得金額に取り込まれます（所得として算定される）
　　　　売却益は所得金額には算定されますが総合課税分とは分離して、総合課税分の所得金額の大小に
　　　　関係なく一律3％の分離課税、配当は他の所得と合算して総合課税（累進課税）されます

（注1）給与所得で引いた所得控除額に余りがある時は、その余り額を売却益から引くことができます

※所得金額＝税額計算の基礎となる所得で、非課税や各種補助制度等の所得制限の所得額となる金額

※給与所得＝給与収入−給与控除額、所得控除額＝基礎、配偶者、医療、保険料等の控除額の合計

（注2）税率

（注6）源泉徴収ありの特定口座の定率減税還付の損得
　　　　年収700万円のサラリーマン投資家（夫婦と子2人の4人家族）のモデルケースでは、定率減税による所得税額
　　　　の減額は48,600円。限度額の25万円には20万円強の余裕があり、30万円の売却益（所得税分21,000円）
　　　　なら4,200円、50万円（所得税分35,000円）なら7,000円の還付が受けられます
　　　　ただし、還付申告をした時点で、源泉徴収ありの特定口座の売却益が住民税の所得金額に取り込まれるので
　　　　所得額や住民税をもとに査定される国民健康保険料や保育料の減免・児童手当等の各種補助制度や住宅
　　　　ローン控除などの優遇税制への跳ね返りを考慮し、有利な方を選択します。
（注7）複数の源泉徴収ありの特定口座を持ち利益が出た口座と損失を出した口座がある人
　　　　申告すれば利益と損失が相殺されるので、マイナスを出した口座分の税金の還付が受けられます。課税所得額
　　　　を増やさないため相殺損益が、サラリーマンは0円以下、専業主婦は38万円（基礎控除額）以下で最大になる
　　　　口座の組み合わせを抽出し、申告します（源泉徴収ありの特定口座では、確定申告する口座と源泉徴収のみ
　　　　で終了する口座を選ぶことができます）。
（注8）配当控除、申告するのが有利？不利？
　　　　課税所得が330万円以下の人は、確定申告をして配当控除の適用を受けたほうが有利となります。配当控除
　　　　は課税所得1000万円以下は配当控除率12.8％（所得税10％+住民税2.8％）ですので、課税所得330万円
　　　　以下の人の総合課税の税率20%（所得税10％+住民税10％）、200万円以下は15%（所得税10％+住民税
　　　　5％）で、差し引き税率（実効税率）はそれぞれ7.2％、2.2％になります。

　　　　配当を税引き前で10万円もらうケースを想定すると、受取り段階では源泉徴収10％（所得税7％、住民税3％）
　　　　の1万円の税金を源泉徴収されますが、確定申告をすれば

(1)課税所得が330万円以下の人は、納税額は所得税、住民税合わせて5,450円負担するので差額の4,550円（定率減税分1,750円含む）が還付される計算になります。税額＝算出税額−（配当控除額＋定率減税額）
　　　　　所得税：10万円x10％−（10万円x10％＋1万円x10％）＝▲1,000円（還付）
　　　　　住民税：10万円x10％−（10万円x2.8％＋1万円x7.5％）＝6,450円（納付）

(2)課税所得が200万円以下の人は、納税額は825円にとどまり、差額の9,175円（定率減税分1,375円含む）が還付される計算になります。
　　　　　所得税：10万円x10％−（10万円x10％＋1万円x10％）＝▲1,000円（還付）
　　　　　住民税：10万円x5％−（10万円x2.8％＋5000円x7.5％）＝1,825円（納付）

■ 確定申告の準備書類
国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する場合には、株式の譲渡益は分離課税ですので、申告書選択は「所得税の確定申告書作成」→「分離課税での申告書（申告書Bと第三表）」になります。

• 給与所得者
  
  ・給与所得の源泉徴収票（勤務先から配布）
  ・年間取引報告書（特定口座は証券会社から郵送、一般口座は自分で年間損益を計算）
  ・住宅ローン控除がある場合は借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書
• 年金生活者
  
  ・年金の源泉徴収票（社会保険庁、企業年金基金から郵送）
  ・年間取引報告書（特定口座は証券会社から郵送、一般口座は自分で年間損益を計算）
  ・国民年金保険料控除証明書（配偶者・扶養家族分、社会保険庁から郵送）
  ・健康保険料控除証明書（市区町村or健康保険組合から郵送）
  ・生命保険料控除証明書、損害保険料控除証明書（保険会社から郵送）
• その他の書類
  
  ・所得の少ない人は税還付が受けられる場合があるので配当や分配金の支払い通知を用意(注8)
  ・医療費が年間10万円を超えていれば、控除を受けられるため、医療機関の領収書などをそろえる
  ・公益法人に寄付した人も領収書などがあれば、一定のルールに従い控除されます
  ・原稿料、印税、講演料など給与以外の雑所得は総合課税の対象になるので支払い調書
  ・外国為替証拠金取引や先物・オプション取引をしてる場合は年間の損益状況を示す書類を用意

■【平成19年所得分（平成20年申請）】

1. 平成11年度から適用されている定率減税が廃止されました
2. 住民税は、所得割と均等割（市民税3,000円、県民税1,300円）の合計額です
3. 国民健康保険料は、お住まいの市区町村によって料率や科目（世帯割や資産割の有無等）が異なります
   ※シミュレーションでは、横浜市の平成19年度の保険料率、所得割料率（医療分1.52 介護分0.45）、均等割料率（医療分42,620円 介護分13,520円）、最高限度額は医療分560,000円 介護分90,000円で計算しています

■【平成18年所得分】
平成18年度税制改正（税源移譲による改正）で、所得税は平成19年分（平成20年2月確定申告分）から新税率が適用され、住民税は平成19年分（平成19年6月徴収分）から新税率が適用されることになるため、平成18年の所得に対する課税はやや変則的になります。

平成19年分の住民税は、新税率の適用および定率減税の廃止のため、【平成17年所得分】のシミュレーションはご利用できません。下記試算システムから平成19年分の住民税試算後、国民健康保険料シミュレーションを試算してください。

• 全国地方税務協議会の住民税税額試算システム

• 国民健康保険料シミュレーション（2007年7月：平成19年度保険料率適用）

  世帯の被保険者数：人（内40歳以上65歳未満人） 世帯の市民税合計：円（内40歳以上65歳未満の人の市民税額円）
  国民健康保険料：円 （医療分円 介護分円）

  （注）国民健康保険料は、お住まいの市区町村によって料率や科目（世帯割や資産割の有無等）が異なります
  シミュレーションでは、横浜市の平成19年度の保険料率、所得割料率（医療分1.52 介護分0.45）、均等割料率（医療分42,620円 介護分13,520円）、最高限度額は医療分560,000円 介護分90,000円で計算しています

1. 定率減税（所得税20％最高限度額25万円、住民税15％最高限度額4万円）を加味しています
2. 住民税は、所得割と均等割（市民税3,000円、県民税1,000円）の合計額です
3. 国民健康保険料は、お住まいの市区町村によって料率や科目（世帯割や資産割の有無等）が異なります
   ※シミュレーションでは、横浜市の平成17年度の保険料率、所得割料率（医療分3.27 介護分0.76）、均等割料率（医療分42,580円 介護分12,730円）、最高限度額は医療分530,000円 介護分80,000円で計算しています

■ 金融商品と確定申告

■ 金融商品の損益通算ルール
金融商品によって、確定申告の損益通算ができるかが異なります。注意する点は投信です。投信は損失が出た場合は株の利益と通算できますが、利益が上がった場合、売却（買取請求）なら株の損失と通算できるのに対し、解約・償還（※2）を選択した場合、通算は認められません。